林業の将来性と課題について

林業 | 2018年3月27日

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先行きが細い、就業人口が減っているなど、ネガティブな印象が強い日本の林業ですが、実は近年若い人の就業人口が増加し、地方創生事業やドローンやITシステムなどを組み込んだ「スマート林業」など、ポジティブな風が吹いていることをご存じでしょうか。

林業の将来性と課題、林業の新たな可能性についてお話いたします。

戦後ピークだった林業の就業人口は、国内樹木の需要低下や安い外国産材の台頭、木製のものが鉄筋や他の新素材にとって代わるようになり、すっかり下火になったようなイメージがありました。

実際、林業の就業人口は1960年代以降衰退の一途をたどり、長い間危機的状況となっていました。

そこで林野庁は、小人数や経験の浅い林業従事者でも扱える高性能林業機械などの導入を後押し、緑の雇用制度などで若い人にも林業を知ってもらおうと、業界全体で底上げをしました。

その結果、「林業ベンチャー」なる言葉とともに全国あちこちの山から、新たな事業や木の使い道を考え「林業の新たな可能性」とともに息を吹き返した状態になってまいりました。

林業の新たな可能性として、「スマート林業」や「第六次産業」などが挙げられます。

スマート林業とは、GISという地理情報システムを使った森林データ化の標準化を目指すなど、ドローンを飛ばして、人の手で何日もかかっていた森林の調査などを実施して林業作業の効率化を図るものです。

「第六次産業」は、林業と異業種を組み合わせた多角的業務提携を組む事により、木材の新たな使い道の開拓と、地域活性などを目的としたものです。どちらもまだ取り組みが始まったばかりで実用化している森は多くありませんが、全国でセミナーを実施するなどをして認知度が広がりつつあります。

スマート林業や第六次産業など一歩先を行く林業の他にも、もっと身近な点で積極的な利用方法が考え出されています。

例えば、「国産材を使用した家」としてハウスメーカーと林業がタッグを組むなど、「質のいい日本の木材」として海外へ輸出されるなど、「品質」と「信頼」にウエイトを置いた「日本国産の木材」に対しての市場の需要が増えてきています。

それに伴い、林野庁主導で若手の林業従事者を確保するべく全国各地で就業相談窓口を設けるなど、林業体験などの努力を実施した結果、若年層の就労人口も増えつつあります。

森と生きてきた日本人が、今再び「林業」を再評価している時期にあるのです。

日本政策投資銀行

日本の林業は成長産業

今後40年間は有望説も　持続可能な日本の「もうかる林業」

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